Dr.森田の医療・介護お悩み相談室

1971年横浜生まれ。経済学部卒後、医師に。夕張市立診療所の元院長。財政破綻で病院がなくなっても夕張市民は元気だったよ!医療費も減ったよ!と論文やTEDxで発表したところ各界から総スカンを食らう。今は鹿児島県で診療・執筆・講演・研究・web発信などをしている。医療経済ジャーナリスト、南日本ヘルスリサーチラボ代表、鹿児島県 参与(地方創生担当)

そもそも『公立病院の赤字』は本当に『悪』なのか? 〜日本の医療費について真剣に考える

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「経営崩壊病院ランキング!年間60億円赤字の病院も…損失補填は税金から!」(女性自身)

 かなりショッキングなタイトルの記事ですね。

「国民の税金を無駄遣いするな!」

というご意見が出てくるのも、もっともだと思います。

 

しかし、本当に公立病院の赤字は、それ自体が問題なのでしょうか。今回は、ちょっと別の視点からこの問題を考えてみようと思います。

 

ちなみに、この記事の元データは、実はこちらに掲載されています。

 

hospia.jp

(病院情報局さんは、厚労省・総務省などが発表する病床数や手術件数などいろいろなデータを見える化してくれるとても便利なサイトです。いつもお世話になっていますm(_ _)m

  

 たとえば、こちら病院情報局さんのサイトで、たとえば僕が住んでいる「鹿児島県」で絞り込み検索してみるとこうなります。

 

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 この表の『他会計繰入金』の欄をすべて合計すると52億円。これは県立・市立病院などの公立体病院に(主に税金から)支払われている繰入金の額という意味です。52億円、やはり大きいですね。

 ただ、そもそもが医療の世界の原資は殆どが保険料・税金など『みんなで出しあったお金』いわゆる公的資金です。黒字の病院は、ある意味『公的資金を上手に引っ張る(診療報酬を上手に取る)のが上手な病院』とも言えるでしょう。事実、多くの民間病院は赤字を出さずにうまく経営しています。(赤字出したら倒産ですもんね。)そしてその結果、県全体としての医療費は増えていきます。このグラフを見るとそれがよくわかります。

 

 

病床数(人口10万人当たり)と一人当たり医療費の関係  [概算医療費]

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出典:病床数の状況(平成25年度) - 神奈川県ホームページ

 

 

 

 これは、県民1人が1年間で使う医療費と、各県の病床数との相関関係を表したグラフです。

 

 同じような非大都市県である滋賀県と鹿児島県で比較してみます。県民一人あたりの年間医療費は滋賀県民が約25万円、鹿児島県民は約35万円!1人あたり10万円も多いのです。

 

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出典:同上

 

 

 これを仮に鹿児島県民170万人が1人あたり10万円多く使っていると考えると、10万✕170万人=1700億円となります。こう考えると、自治体病院の52億円の赤字が、とても些細な問題にも見えてしまいます。医療費全体で見れば、県全体で1700億円もの医療費が多く費やされているかもしれないのですから。

 

 ちなみに、上の表の鹿児島県の公立病院の病床数を全部足しても約2500床。民間病院もあわせた鹿児島県全体ではその10倍で約25000の床。公立病院は全体の1割で残りの9割は民間病院なのですね。つまり、上の病床数ー医療費のグラフを見て分かる通り『鹿児島県は全国で2番めに人口あたり病床数の多い県』なのですが、その殆どは民間病院なのです。しかも、公立病院は、その全体の1割しかない病床で、数多くの不採算部門(小児科、産科、救急医療、へき地医療など)を担ってくれています。そう考えると、52億円の赤字が…どんどん小さく見えてきます。

 

 もうひとつちなみに、実は医療費を多く使ったからと言って県民の健康度(健康寿命や平均寿命)にはあまり相関関係なく、事実、滋賀県民の平均寿命は男女とも鹿児島県民より長くなっています。

 

 とはいえ、ここからが最も大事なのですが、僕は、「だから悪いのは民間病院だ、公立病院の赤字はこのままでいい!」と言いたいわけでもありません。これは公立病院だけの話ではありませんが、医療費の多くの部分を占める高齢者医療(国民医療費が42兆円、うち後期高齢者医療費が14兆円、健保・国保等の前期高齢者分が4兆円、自己負担分まで入れると、大体医療費全体の45%くらいが高齢者医療に使われていることになります)で、延命治療などの国民の幸福に貢献しているのかどうか不明の医療が多く提供されている現実があるからです。

 

 つまり、公立病院だからいいとか悪いとか、民間病院だからいいとか悪いとか、そういう話ではなく、真に国民の幸福に貢献している医療であれば…真に『成果』を出している病院であれば、どんなに赤字でも僕は国が支援すべきだと思うし、もしそうでないなら、どんなに経営が良くてもそこに価値はない。

 

 そもそも論で言うと、「医療」 って『国民の命と安全を守る』という言う意味では、「警察」や「消防」と同じ立ち位置です。「警察」が赤字で問題だ!という国民はいないでしょう。事実、英仏独など多くの先進国では、「医療」は公的存在です。医療機関の原資は殆どが公的資金、というのもその理由ですが、経済的理由を別にしても、そもそも医療機関は公立だろうが民間だろうが、基本的には「公的な存在」であるべきだと、僕は思います。

  

 あるヨーロッパの方が日本に来て、

 

「日本にはなぜこんなに病院の看板があるのか?患者を減らそうとは思わないのか?」

 

 と言っていました。

 

 

  経営管理(マネジメント)の神様・ドラッカーはこう言っています。

 

『公的機関に欠けているのは“成果”である』 

 

 

 

上記のグラフを見ると、病床数ー医療費の相関関係を見ると、とても「みんなを健康にして患者を減らす」という医療に求められる明確な『成果』を達成しているとはいいにくい状態ではないでしょうか。

 

これは医療経済学の世界では、『医療市場の失敗』と言われます。

 

 

 

 『医療市場の失敗』についてはこちら

   ↓ ↓ ↓

www.mnhrl-blog.com

 

 

 そう、この「公立病院の赤字!」という話は、「自治体病院はダメだ!」と悪者探しで終わりにしてしまうにはもったいない話なのです。「そもそも医療って何なの?」という根源的な問いにまで思いを馳せるべき問題じゃないかと思います。

 

 国の税収が50兆円、一方で国民が使う医療費42兆円の日本。しかも国の借金は雪だるま式に増えている。客観的に見て「持続可能な社会保障制度」には思えません。これまでの路線の延長ではなく、一旦「ゼロ」から考えてみたいですね。

 

 

 

 

 

追記)

 なお、医療費については高齢化率の多寡も考慮しなければなりません。高齢者が多く住んでいいる県はやはり医療費は多めに計上されるでしょうから。で、調べてみると鹿児島県は全国平均並みですが、滋賀県は全国でも有数の高齢化率低い県でした。そこで、今回は高齢化率の影響を除外するために「後期高齢者医療費のみ」を見てみます。母集団が後期高齢者のみであれば、そんなに各県で年齢差は生じないでしょうから。それが下のグラフ。やはりここでも、病床の相関関係にある程度の相関が見て取れます。

 というよりも、こちらのほうが県による差額は大きいですね。後期高齢や1人あたり、約40万円の差がついています。
 こういう話をすると、「高齢者医療費が高い県は、介護の需要を医療でカバーしている可能性があり、逆に介護費は安くなっているのでは?」という論点がでてきますが、「そうでもなさそう」というのがその下のグラフ。高齢者医療費で岩手県より40万円高い福岡県が介護費が安いかと言うと、実は介護費でも岩手県より高いですね。

 問題の根は更に深いということがよく分かると思います。

 

 

全病床数(人口10万人当たり)と一人当たり医療費の関係 [後期高齢者医療費]

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出典:同上

 

 

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